新銀行東京システム開発石原
新銀行東京システム開発は石原都知事が都知事選で公約の一つとして掲げた政策でした。都知事選当時、銀行による中小企業の貸し渋りが横行し、利益が出ているのに資金繰りがうまくいかないことによる倒産が多発しました。これを問題視した石原都知事が、何とかこうした中小企業のために融資ができるような銀行を創設したいと考え、それが実現化したのが新銀行東京システム開発でした。そして、この銀行は与党自民党、公明党の他野党である民主党都議の賛成多数で議会の理解を取り付け、設立にいたりました。
新銀行東京システム開発株価
新銀行東京システム株価への影響も強く及ぼしたと言えるでしょう。中小企業はその性質上、高いレベルの技術を保有しているものの、その規模は小さく、中には家族経営のみの零細企業も存在します。したがって、大企業メーカーからの発注に依存するところが大変大きく、また大企業もこうした中小企業の力に依存しているため、中小企業の倒産は直接大企業の株価に影響してきます。すなわち、新銀行東京システム開発は大企業の株価をも支えるような役割を期待される、まさに新たな視点から設立された銀行でした。
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新銀行東京システム開発融資
新銀行東京システム開発融資は監査法人に乱脈融資であると多数指摘されるほど甘い融資を行っていました。その結果大量の不良債権を抱え込むこととなり、とうとう新銀行東京自体が資金不足に陥ったため、追加出資を余儀なくされることとなりました。考えてみれば、通常の銀行融資をしてもらえないような、あまり信用のおけない会社に融資の手を差し伸べようとする政策であったわけですから、その結果として不良債権が生じることは自明の理でした。中には返済の目途が全く立っていなかったり、もともと計画倒産させるつもりで融資を取り付けた悪質なケースも存在し、その一連の動きはwikiでも紹介されています。約600社にのぼる86億円もの不良債権が生じ、都の出資額を大幅に超える1,100億円もの赤字を計上する事態に至っています。追加出資の400億円は都議会の紛糾の末、何とか可決承認されましたが、以降の追加出資は一切認めないとする付帯決議がなされています。新銀行東京システム開発の意義やその趣旨については、多くの人々が賛同すると思われますが、問題はずさんな融資であったことに尽きます。融資をせずともどのみち倒産してしまう会社や、そもそも存続させるつもりがない経営者を相手に融資してしまったことが、失敗の要因となりました。