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法人印鑑証明手数料

法人印鑑証明の手数料は1件(1通)あたり500円です。委任状などや契約書面を作成するにあたって、印鑑証明は会社にとって大切なものとなります。法人印鑑証明は、その法人が実在し、現に活動することを証明する基礎となるので、できれば法人設立時に登記とともに申請するとよいでしょう。手数料の納付は収入印紙の貼付によって行います。収入印紙は最寄りの郵便局のほか、法務局でも取り扱われています。法人印鑑証明手数料は全国一律料金です。

法人印鑑証明取得

法人印鑑証明取得にあたっては、その大前提として、その法人の登記が必要です。法人設立の登記がなされていなければ、そもそも印鑑証明を取得することができないので、法人が実在していることの証明となる設立登記が必要になります。この法人印鑑証明の取得にあたっては、その申請を行う必要がありますが、許可申請ではないため、基本的には、申請要件を満たしていれば、却下されることなく法人印鑑証明を取得することが可能となります。法人印鑑証明申請に対する許可がなされた後、証明書が発行されます。証明書については郵送で受領することも可能ですが、その場合には別途郵便料金がかかります。また、セキュリティ上の問題がありますので、できる限り法務局にて直接受領すべきでしょう。

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法人印鑑証明申請

法人印鑑証明申請について以下説明します。法人には住基カードが発行されないので、オンライン申請を行うことはできません。申請には必要事項を記載した申請書を法務局に提出することが必要です。その前提として、法人設立登記が必要であったことはすでに述べたとおりです。注意しなければならないことは、最近特にペーパーカンパニーを利用したマネーロンダリングが多発している関係上、あまりに多い法人印鑑証明申請については、その利用方法などを厳しく問われる可能性があります。このため、その申請および取り方については、よく検討し、本当に必要な分量だけに限って申請することが重要です。また、法人印鑑証明が悪用された場合には、その法人のみならず取引先にも多大な影響を与えかねませんので、その取扱いは慎重にすべきでしょう。法人印鑑証明の申請は郵送でも可能です。ただし、郵便事故の可能性がありますから、できる限り法務局へ足を運び、直に申請手続きをすべきでしょう。法人印鑑証明申請は、法務局で行われている申請の中では比較的ポピュラーな申請です。わざわざ法務局へ申請に出かけるなど時間の無駄だとお考えの会社もあるでしょうが、ご自身の法人がしっかり法律のもとに守られているのだという確認をするだけでも有意義でしょう。